数日前の新聞に『女性活躍法案　閣議決定』という記事を見つけた。『管理職比率など数値目標』という副題がついていた。記事を転記する。

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政府は17日午前の閣議で、女性の積極登用を促す女性活躍推進法案を決定した。従業員300人超の企業に対し、管理職に占める女性比率など数値目標の作成を義務づけることが柱だ。政府は、看板政策の「女性の活躍」を後押しする重要法案と位置づけており、今国会での成立を目指す。

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政府は、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30％に引き上げる目標を掲げている。13年の調査では11.2％にとどまり、先進国で最低水準となっている。

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日本経済の持続的な成長と活性化のためには、これから女性の活用が大きな鍵を握るのは間違いないだろう。しかし政府が民間企業にこのような数値目標を押し付け、ごり押しすることが利口なやり方なのか私は疑問に感じている。企業にはその企業独自の歴史があり、文化があり、やっている業態だって千差万別だ。男性主体の企業もあれば女性主体の企業もある。

無理な改革には必ず大きな弊害が伴う。これは昔から変わらない私の信条だ。わけても拙速はいけないと常々肝に銘じている。

10年ほど前のこと、南アフリカ共和国に旅行した。その時に聞いた話が印象に残っている。南アフリカではあの悪名高いアパルトヘイト政策の撤廃後、企業や団体に対し、黒人を優先的に採用させる政策を推進した。この弊害として白人の子弟が働く職場がなくなり、優秀な白人の若者はこぞってヨーロッパに職を求めるようになった。国家として困っている・・・という話だった。

日本の女性活躍推進法がそんな二の舞を演じて欲しくないものだ。女性という理由だけで女性が優遇されるなら、男性はやる気を失うだろう。バランスを失した女性の活用が、有意の青年達の意欲を削ぐようなことになってはならない・・・と思う。

女性活用の目玉だった小渕大臣と松島大臣が早々とずっこけて、盤石だったはずの安倍内閣の土台を揺すぶっている。安倍さんも、ちょっとばかし女性活用を急ぎ過ぎたのではないか。（2014.10.21）