『法科大学院、半数が廃止・募集停止　背景に政府読み誤り』というニュースが目に付いた。以下その抜粋。

『　弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。・・・・・背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3000人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。・・・・・だが法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より4割減。また法科大学院修了者の司法試験合格率を7～8割と見込んだが、最近は2割台に低迷・・・・・法科大学院の意義が問われる事態になっていた。　』

政府の見通しが何もかも狂ったわけである。法科大学院制度が鳴り物入りで始まったのが10数年前だった。その当時私は、「政府は日本の国を、アメリカ流のなんでも訴訟、訴訟というギスギスした社会に変えたいのだろうか」という感想をもったものだった。あるいは「このバックには、なにかにつけてアメリカ流を押し付ける米国の意向があるのではないか」とも思ったりした。

しかし日本人が選んだ道は訴訟社会ではなかった。政府の読み、あるいは思惑（？）にも拘らず、日本人は根が争いを好まないが故に、賢明な選択をしたと言えるのではないか。（2017.07.31）