次の記述は読売新聞からの転記である。『米国の関税措置や物価高騰への対策として、与野党が競うように消費税減税を訴え始めている。消費税の税収は社会保障費に充てられることが決まっているが、代わりの財源の検討は置き去りになっており、夏の参院選をにらんだ選挙対策の色合いが濃い。』

　政党にとって選挙での勝敗は、今後の政党自身の消長だけでなく、所属する議員の生活にも直結する。勝つためには何でもしたいとという気持になるのも分からないではない。

　しかし税制のありようは国民生活にとって、また国の将来にとっても、極めて重要なポイントであると考えている。たかが1回の選挙を有利に導くためにいじくって欲しくないのだが（？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025/05/02）