今朝のテレビニュースで、マニフェストの検証大会なるものの様子が流れていた。民間シンクタンクなど９団体が、各政党のマニフェストを独自に評価してその結果を発表したのだという。なるほど面白いことを企画する人達がいるものだと感心した。民主党の方が自民党より少しばかり高い点を貰ったようだが、それにしてもたいして高い得点ではなかったようだ。
　　昔は選挙公約というのがあったように記憶している。選挙の時だけの、調子の良い空証文で、選挙が終ると候補者も含め、みんなが忘れてしまうような代物だったように記憶している。それが実現するとは誰も信じていなかった。
　　マニフェストは政権公約と訳すらしい。私自身は昔の選挙公約と今のマニフェストの違いもよく分からない。選挙公約という言葉に悪いイメージが染み付いたので、別の言葉でイメージチエンジを図ったのだろうと勘ぐっている。従って実現を信じていいのかどうかも分からない。
　　どの党も選挙目当てに（選挙を目当てにするのは当然ではあるが）口当たりのよい、甘い言葉ばかりを並べているような気がする。今回は特に政権交代の可能性が現実のものとなってきたために、どちらも負けじと大衆迎合を競い合っているようである。
　　それにしても-----あんなマニフェストほんとに実現するのかしらん（？）もし全部実現したらどんな世の中になるのかしらん（？）-----世の中、どこかにいいことがあれば、どこかに必ずその反作用が出てくる、と信じている私にはなんだか不思議な世界である。

　　児童手当は増額します。高速道路は無料にします。ガソリン税は引き下げます。最低賃金は引き上げます。農業の戸別補償制度を創設します。消費税は上げません。これらに必要な財源は無駄を省いて捻出します。
　　財政の無駄を省く、という言葉は聞き飽きている。『国民の理解を得るために、増税の前に無駄を省こう』この何年いや10年以上も前から念仏のように唱えられ、それなりの手も打たれてきた結果が現在の姿ではないのか。それを今更、政権が変わったからといってそれほど何兆円もの無駄が湧いてくるものなのか、にわかに信じる気にはなれない。
　　少子化対策といえばすぐに児童手当の増額に結び付く。多額な税金をつぎ込んで、児童手当を上げたから出生率が上がるという単純なものなのだろうか。女性が産むのをためらう大きな要因の一つは、出産したら将来の自分の職業生活にとって大きな不利になるという現実にあるのではないのか。出産・育児のために何年間か休んでも、元の仕事に復帰でき、しかも将来的にも不利にならないという制度を整えるなら、それじゃ産もうかという女性が増えるのではないのか。
　　高速道路の通行料を無料にすれば景気がほんとに回復するのだろうか。1000円にしただけでも、その影響でフェリー業界は青息吐息だという。ガソリンの無駄遣いが地球温暖化に悪影響を与えるのは分かりきったことではないか。
　　消費税だっていつかは上げなければ成り立っていかないと認識しながら、私の政権の間は上げません（当時大衆の人気絶頂だった小泉総理もそんなことを言っていた）というのは無責任の極みではないのか。
　　と、まあ、大衆迎合の政治に、しらけている次第でございます。